研究課題/領域番号 |
18K03111
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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研究機関 | 駿河台大学 |
研究代表者 |
小俣 謙二 駿河台大学, 心理学部, 教授 (60185668)
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研究分担者 |
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | 更生保護 / 地域住民 / 質問紙調査 / 再犯防止 / アンケート調査 / NIMBY / 地域住民意識 |
研究成果の概要 |
本研究は、再犯防止上重要な役割を果たす更生保護施設の建設に対する地域住民の拒否的態度をもたらす要因を明らかにすることを目的とした。まず、更生保護施設建設の拒否をもたらす心理調査を地域住民を対象に実施し、次いで施設側の問題点を明らかにするための全国の更生保護施設建設に対する調査を行った。さらに市民を対象に再度、拒否的態度に関与する要因を明らかにする調査を実施した。 その結果、市民の拒否的態度には、施設の安全性の確保、入所者の再犯可能性に関する十分な説明の実施が重要であることなどが示された。一方、施設側の問題点として、こうしたことに対する配慮が十分できていないことが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現在の司法行政上重要な問題となっている再犯の予防に深くかかわる更生保護施設の強化に対する大きな障害である、施設建設に対する住民の拒否的態度をもたらす要因を明らかにした。再犯問題の解決策の確立は司法的に重要であるにもか、この種の研究はまだわが国ではほとんど行われていない。この、研究上の欠落を本研究は補うという意味で、本研究の意義は大きいと考える。また、本研究で扱った更生保護施設は、原発建設やゴミ処理場建設など、他の社会問題ともかかわり、こうしたNIMBY問題に関する議論に関わる理論の展開に対しても重要な知見をもたらしたという理論的意味からも、本研究の意義は大きいと考える。
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