| 研究課題/領域番号 |
18K04382
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| 研究分担者 |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 居住地選択 / 地域愛着 / コンパクト＋ネットワーク / ソーシャル・キャピタル / 社会規範 / 高齢化地区 / 限界集落 / 居住意思決定 / 定住 / 住み替え / 居住継続 / 意思決定 / QOL / 高齢地区 / 社会的ネットワーク / 生活維持 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、生活困難地区の居住政策を検討するため、高齢化地区の居住意思決定構造を検討した。質問紙調査の結果、以下の成果が得られた。①高齢化地区の居住意思決定構造は、都市部と地方部では異なる、②高齢化地区では、愛着等の心理変数が居住意思決定の重要変数になる、③高齢化地区では、他者の居住意思が自己の居住意思決定に影響を及ぼす、④交通利便性の改善が必ずしも居住満足度を高めるわけではない、⑤鉄道開業は、短期的には、沿線への転居を誘発するほどの効果は持たない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢化対策として「コンパクト＋ネットワーク（CN）化」が進められている。しかし、CN化が進むほど、“CN化圏から取り残される人々”が生じるため、そこでのQOL低下が懸念される。転居の可否によってQOL維持策は異なると考えられることから、そのような地区の人々の居住意思決定が明らかになれば、それに応じて対策を検討できるようになる。
また、ソーシャル・キャピタルが高ければ、利便性の低い地域であっても、人々のQOLはさほど低くはないことも報告されている。そこで、本研究では、生活不便地域の居住意思決定構造を踏まえた上で、ソーシャル・キャピタルを活かしたQOL維持・改善策を検討する。
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