| 研究課題/領域番号 |
18K04396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
稲村 肇 東北工業大学, 工学部, 名誉教授 (50168415)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 津波被災世帯 / 居住地移動 / データベース / 電話帳データ / 津波被災市町 / 被災世帯の移転 / 電話帳追跡 / 被災者データベース / 住民の居住地移動 / 電話帳検索 / 国勢調査 / 姓名マッチング / 防災集団移転 / 被災住民の転居 / データベースの作成 / 電話帳の追跡 / 持続可能性 / 転出世帯 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災津波被災世帯の居住地移動を電話帳に基づく追跡で明らかにし、居住地データベースを作成した。調査対象は2007年-2012年間の転居、2012-2020年間の転居である。対象地域は宮城県の気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の4市町、岩手県では宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の6市町、移転先は上記10市町に加え、盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市、一関市、仙台市、大崎市、東松島市の８市である。データベースの概要は以下の通り。①データ総数は11.9万世帯である。②2020年現在の居住地が判明したのが約7.1万世帯、うち、震災後の転居世帯は約13,200世帯であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災において、多くの住民が防災集団移転地区、災害公営住宅あるいは遠隔地に転居を余儀なくされた。被災集落の継続のためには、土木計画学的、社会学的研究が不可欠である。こうした研究の基礎となるのが調査対象となる被災世帯の現在の居住地である。本研究はこうした目的のために震災前後の電話帳に基づく被災世帯の居住地変化の現状を追跡し、被災者データベースを作成した。このデータベースは通常は極めて困難な他地域に転出した被災者の調査を可能にするため、被災地の復興の持続性など、将来に向けた政策の立案、効果の研究などに大きく寄与すると考える。
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