研究課題/領域番号 |
18K04410
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分22060:土木環境システム関連
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
大塚 佳臣 東洋大学, 総合情報学部, 教授 (50584364)
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研究分担者 |
見島 伊織 埼玉県環境科学国際センター, 水環境担当, 専門研究員 (00411231)
本城 慶多 埼玉県環境科学国際センター, 自然環境担当, 主任 (30770622)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 合意形成 / 下水道高度処理 / ライフサイクルアセスメント / プラーヌンクスツェレ / 市民討議会 / 下水高度処理 / コンジョイント分析 / 協力ゲーム理論 |
研究成果の概要 |
本研究では、流域全体での下水道高度処理システムの最適化ならびに高度処理がもたらす流域内自治体間の費用と便益の不均衡を扱うための政策立案手法と、政策に関する合意形成を実現できる手法を開発し、中川流域をモデルとして実践した。高度処理がもたらす便益を貨幣換算したのと同時に、流域単位での便益を最大化した場合の埼玉県と東京都でのコスト配分シナリオを提示し、ICTを活用してオンラインで実現できる市民討論会手法を用いてシナリオ選択の合意形成を実践した。その結果、利害関係が発生する埼玉県と東京都の住民の中で討議によって合意形成が進み、両者から支持されるシナリオ抽出が可能であることを示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
下水道のように流域の上流でコストをかけて発生した便益が下流で発生し、コストをかけた住民がその便益を実感できず、下流の住民がその便益を享受するという便益の「ただ乗り」が発生する社会インフラ整備にあって、流域全体の費用と便益を明らかにし、それらの情報を活用した合意形成手法を開発した学術的意義は大きい。またその実践によって、利害関係者間の討議によって合意形成が可能になったことを示したことは社会的意義が大きい。
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