研究課題/領域番号 |
18K04475
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 放射能被害 / 除染 / 避難指示解除 / 復興 / 福島 / 原子力災害 / まちづくり / 放射能 |
研究成果の概要 |
本研究は、2018年度から2020年度までの復興期間の最後の3年間において、福島県における原子力災害からの復興に向けたまちづくりの実態と課題を体系的かつ詳細に明らかにすることを目的とするものである。具体的には、(1)福島県全体を対象として、①フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題に関する研究、②森林や河川等の“除染”の実態と課題に関する研究を実施し、(2)避難指示・解除区域を対象として、①生活インフラの復旧・再生と住民の帰還生活の実態と課題に関する研究、②帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備の実態と課題を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、世界的に前例のない放射能汚染地域における「帰還」と「居住継続」を前提とした復興政策に関する研究・記録であるとともに、長期にわたる福島の復興過程のターニングポイントに実施する学術的・実践的に有用な研究・記録であり、学術的にも実践的にも有用な研究・記録である。
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