| 研究課題/領域番号 |
18K04482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
志賀 勉 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (00206070)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 都市縮減 / 斜面住宅地 / 住宅地管理 / まちづくり / 地域コミュニティ / 空き家 / 空き地 / 民生委員 / 空家・空地 / 立地適正化計画 / 居住誘導区域外 / 住環境点検 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、都市縮小時代のまちづくり手法として考案した「住環境点検・改善プログラム」の持続性や汎用性の向上を目指し、居住誘導区域外に位置する斜面住宅地2地区での実践・記録と関連調査をもとに比較考察を行った。
研究の結果、両地区でまち歩き実態調査（実態把握）から地域座談会（情報精査）、行政検討会（対策協議）に至る年間活動が定着し、改善促進効果が確認できた。また、地域コミュニティの空洞化が進む地区において、民生委員の担当エリア単位でプログラムを運営することで、エリア内の一部町会が不安定化しても、民生委員をハブとして継続的に問題改善を進める体制整備が進み、活動の持続性を高める効果があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
立地適正化計画では、居住誘導区域外の地域への手当や措置が重大な課題として指摘されている。縮減地域では、地域空間の保全と地域コミュニティの活性化、再生をいかに図るかが重要であり、地域の実情を踏まえ両者の連動を図るまちづくり手法が求められる。「住環境点検・改善プログラム」は、まちづくり課題の認識方法の一つである点検地図づくりを基礎とし、地域住民組織が従来行っている地域行事の中に見いだせる、住宅地保全に繋がる部分の連携性を高め、住民の主体的な改善行動の助長を図るものである。本研究により、本プログラムの持続性や汎用性を高める知見を得られ、都市縮減社会のまちづくり手法の向上に寄与することができた。
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