| 研究課題/領域番号 |
18K04487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
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| 研究分担者 |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 水害リスク / 建築規制 / 土地利用規制 / 減災 / 水害 / 都市計画 / 土地利用 / 都市計画制度 |
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| 研究成果の概要 |
仏の水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる制度は、都市計画制度の中で水害リスクを考慮したゾーニングと、それに基づいた建築許可、開発規制が実行されるのに対し、日本ではハザードごとの個別法に基づいて規制が行われている。仏の制度の利点は、土地利用や建築を行おうとする際に、必ず災害リスクを考慮しなければならない仕組みになっていることである。
運用面では、仏では実効的に建築・土地利用規制が実施されているのに対し、日本では制度はあっても運用が進まない理由として、実効における責任の曖昧さや権限の問題があるが、その背景に住民の合意が得られない事や私権への介入の難しさがある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、土地利用・建築規制に関わる制度があるにも関わらず、水害リスクの軽減においてはそれらが機能しないということが長らく問題になってきた。本研究は、フランスの同制度と比較分析を行うことで、わが国の制度と運用における問題を明らかにすることが出来た。また、わが国の水害リスクを考慮した実効的な土地利用・建築規制の制度と運用を実現するための課題を分析することで、都市地域における水害リスクの軽減のために行うべき法改正や施策の方向性を示すことが出来た。
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