| 研究課題/領域番号 |
18K04489
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 聖学院大学 |
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研究代表者 |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 名誉教授 (10327091)
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| 研究分担者 |
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 空き家 / 財産管理人制度 / 人口減少 / 住宅地再生 / アメリカ / 空き家・空き地 / 住宅再生 / 公的ニューサンス / 財産管理人 / ランドバンク / 行政代執行 / 所有者不明 |
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| 研究成果の概要 |
(1)アメリカ19州１市において、空き家財産管理人制度が、適用要件・原告適格性・財産管理人権限に関する明確な規定に基づき、所有者権利と財産管理人権限との均衡に配慮し、資金調達と費用回収を措置し、多様に活用されていることを明らかにした。
(2)日本の空き家財産管理人制度は民法に依拠しているため、所有者不明又は相続人不存在の空き家に限定、所有者の立場への偏り、修繕等の資金調達が困難、売却収入の分配順位が不定などの問題を指摘し、空き家問題が本格化する前に、不動産という財産権に対する考えを改め、アメリカの事例を参考に、空き家問題に特化した財産管理人制度を新たな法律に基づいて創設することの必要性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、不動産に関する所有者の権利と義務をどのように考えるのか、個人の権利と公共の福祉をどのように均衡させるのか、空き家対策をどのように使い分けるべきかという学術的な問いを立てた。これらは、空き家対策の全体理念に触れるばかりでなく、人口減少時代を本格的に迎えつつある日本が避けて通れない問いでもある。本研究は、これまで明確に意識されてこなかった公正性、有効性、効率性という評価基準を踏まえて行ったため、研究成果は、空き家対策の積極的展開に貢献すると思われる。
国内の管財人制度による空き家再生事例が限られているため論文は少なく、米国の制度についても内外の論文は限られており、本研究は新規性が高い。
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