| 研究課題/領域番号 |
18K04492
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 客員教授 (00152736)
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| 研究分担者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (20345391)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
岡辺 重雄 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (70618131)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
室田 昌子 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90366849)
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 市街地建築物法 / 都市計画法 / 建築基準法 / 制度体系 / 六大都市 / 日本建築学会 / ストック型社会 / 再構築 / 制度展開 / 人口減少時代 / 旧都市計画法 / 建築基準法施行令 / 建築法制度 / 都市計画法制度 / 近現代 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、下記の研究調査により成果をあげることができた。①旧都市計画法及び市街地建築物法制定から100年、新都市計画法制定から50年に至る市街地環境に関わる根幹的規制制度を対象とし、その社会的要請による創設意図・成立経緯を把握・分析した。②これら根幹的規制制度の成果と時代的変容（改正）を追跡・整理し、今日的視点から俯瞰、検証した。③地方自治体ではこれらの規制制度をどう受け止め、都市像実現のためにどう活用・運用したのか、市街地建築物法を適用した六大都市を対象に各都市独自の運用実態を整理・分析した。④そして、新時代の市街地コントロールの制度体系構築にむけた提案を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、①近現代以降の都市の基盤整備及び成長拡大を背景とした現行の都市計画及び建築規制制度を対象とし、その時代背景や社会的要請をふまえた当初の制度設計の主旨、各都市独自の運用実態を追跡、その成果を検証すること、②都市の縮退・縮小、成熟社会を前提とした都市像をめぐる新時代の市街地コントロールの制度構築の可能性、制度体系のあり方について、検討することであった。その結果、近代都市計画及び建築法制100年にむけて新たな制度体系構築にむけた課題整理と提案を行うことができた。
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