| 研究課題/領域番号 |
18K04500
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 津波避難ビル / 南海トラフ地震 / 津波避難タワー / ハザードマップ / 津波避難対策 / 指定 / 津波浸水深 / 徳島市 / 南海トラフ巨大地震 / 有効性 / 地方公共団体 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究ではこれまでの研究成果を生かして想定されている南海トラフ地震に備え、法制定以降、避難施設となる学校、庁舎、公的住宅や民間の施設を対象とした津波避難ビルの指定が、どのように変化し、どのような状況にあるか調査するとともに、津波避難ビルの有効性を評価する方法を研究開発することが目的である。なお、本研究は、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえて2014年度から実施した「津波浸水想定に基づく津波避難施設のあり方に関する研究」（基盤C）を基礎としており、南海トラフ巨大地震対策地域に絞って、さらに調査研究を進め、結果を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で様々な調査結果を踏まえ提案をする持続可能なまちづくり」策は、東北で行われた津波防災地域づくり法に基づく拠点整備事業及び防災集団移転促進事業を、事前に巨大な津波が想定される地域で実施する場合の課題を津波避難施設との関係で整理し、国の制度を含め、県や市町村レベルでも実行可能な政策の提案を行う。また、（１）現在指定されている津波避難施設の実態の調査及び分析（２）津波避難ビルの指定方針及び既存の指定の見直し方針調査（３）津波避難計画における津波避難ビルの位置付け方法等の分類などは、今後の研究に役立つ。
|
