| 研究課題/領域番号 |
18K04502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
北原 啓司 弘前大学, 教育学部, 特任教授 (30177860)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 事前復興 / 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 公共交通計画 / 東日本大震災 / 復興まちづくり / 公共交通網計画 / 定期借地権 / ポートランド市 / 南海・東南海大地震 / コンパクト・プラス・ネットワーク / 震災復興 |
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| 研究成果の概要 |
まず被災地における立地適正化計画策定の可能性を宮古・大船渡・石巻を対象に調査し、実質的に立地適正化計画に近い復興計画が存在していることを示した。一方で誘導区域の設定が危険性と向き合わずに、誘導区域を津波危険区域に設定せざるを得ない立地適正化計画が策定されている現実も明確になった。高知等の先進的な事前復興の取組を調査し、危険と向き合いながら持続可能性を目指す現実的な考え方を明らかにすることができた。大雨被害にあった熊本調査では、津波だけではない事前復興の必要性を明らかにすることが出来た。
立地適正化計画が目指すコンパクトシティ像を事前復興につなげていく必要性を、ポートランド調査から明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
南海・東南海地震を危惧する中で必要とされる事前復興は、将来的な都市計画ビジョンを描く中で、生命を守る視点と活性化施策を組み合わせる立地適正化計画とつなげていく必要がある。東日本大震災や九州豪雨の被災都市は、復興場面から都市計画ビジョンにつなげていくプロセスとなったが、結果的に次の災害を想定した事前復興プロセスにそのまま直結していくこととなる。この研究成果が引き金となり、大船渡市や気仙沼市では立地適正化計画の策定プロセスが始まっている。
その際のモデルとなるコンパクトシティ像は、集約という表現では無く、都市と第一次産業の空間の連携が核心であることを、ポートランド調査が明らかにしている。
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