| 研究課題/領域番号 |
18K04505
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
高見沢 実 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (70188085)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 都市計画法 / 公共観 / マスタープラン / 都市計画 / 改革 / 制度研究 / 新たな公共観 / 提案 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、都市計画を再定義し、それが有効であることと、より有効となるための課題を研究的に示した。まず本研究の主要概念である「公共観」の変遷につき考察し、成果は日本都市計画学会編『都市計画の構造転換』(2021.3)にも組み込まれた。第1章、第2章が基礎編である。第3章をマスタープランの刷新、第4章を計画許可システムへの進化とし、この両者が新しい都市計画法の主要部分をなすように構造づけた。マスタープランを明確な政策の束に近づけることで、維持管理型の新しい公共ニーズに対応する。第5章では都市計画関連法の分析を踏まえた新たな法体系の姿を、第6章で新しい都市計画法の構成を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市計画法の改革が叫ばれて久しいが、「あるべき論」については多くの提言等があったのに対し、その姿を具体的に示す研究や論説等はみられない。具体的な示された提言もなかったわけではないが、テクニカルな提言に終始した。その後社会状況も変化するにつれ、「都市計画は役に立たない」とする言説も目立ってきた。本研究は、1968年法から50年以上経ったわが国の公共観の変化を構造的に踏まえない限り「都市計画」の再生は不可能と考え、都市計画法が前提としている「公共観」を読み解き、それを現代化するとともに、新たな時代に対応したより質の高い持続的な都市の維持管理のための新しい都市計画法を提案した。
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