| 研究課題/領域番号 |
18K04507
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 三重大学 |
|---|
研究代表者 |
浅野 聡 三重大学, 工学研究科, 教授 (70231892)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 応急仮設住宅 / 木造仮設住宅 / 震災復興 / 住宅復興 / 大規模自然災害 / 災害公営住宅 / 仮設住宅 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、南海トラフ巨大地震による大規模災害に備える三重県（東海地方）を対象にして、木造応急仮設住宅を供与期間終了後に災害公営住宅に転用して長期的に再利用し続けていくための「震災復興対応型木造住宅計画」について検討したものである。主な研究結果は、第一に建設仮設の関連制度上の位置づけと継続利用のための留意点を明らかにしたこと。第二に事例調査を通じて、木造仮設の継続利用を実現できた経緯や技術的な課題を明らかにしたこと。第三に三重県の市町の仮設住宅の建設候補地の充足度評価を行い、建設候補地が不足している状況を具体的に推計したこと。第四に震災復興対応型木造住宅計画の基本フレームを考案したことである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は、SDGsに代表されるように現代的課題である持続可能なまちづくりに対応した震災復興の一つのあり方を提案したことである。従来の使い捨ての仮設住宅ではなく復興住宅としても長期利用することを目的とした震災復興対応型木造住宅計画を考案した。また社会的意義は、「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」による三重県内の行政担当者を対象にした復興まちづくり検討会の場等を通じて研究成果を還元し、単なる研究活動として終わらせることなく行政施策への反映を期待して実践的なまちづくり活動とリンクするように努めたことである。
|
