| 研究課題/領域番号 |
18K04512
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 住宅アフォーダリティ / 家族形成 / 若年層 / 国際比較 / 住宅アフォーダビリティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、若年層における住宅アフォーダビリティの実態とそれらが家族形成（親世帯からの自立や結婚・パートナーシップ形成、出産など）に与える影響を明らかにし、家族・人口の諸課題に対応するための住宅政策のあり方を検討した。日本を含む多くの先進国では、若年層において住居費負担の増大や持ち家率の低下などの傾向がみられる。それらの背景には、社会住宅の縮小、住宅手当の縮小や厳格化、金融規制緩和や物価高による住宅価格の高騰などの住宅システムの変化がある。本研究は、日本の特徴として、とくに未婚の若年層で結婚や子どもを持つ意欲が低く、親との同居や住居費の負担感、居住水準などの要因が影響していることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
若年層の家族形成の困難や少子化への対応について、日本ではこれまで教育・訓練や雇用、所得保障、保育・子育て支援などの領域で施策が検討されてきた。一方で、生活基盤である住まいの保障については、アフォーダビリティの側面において大きな課題を抱えているにも拘わらず、軽視されがちであった。住宅政策においては、子育て世帯や新婚世帯を対象とした限られた支援しかなされておらず、とくに、未婚の若年層を対象とする支援は皆無に等しい。本研究の成果は、日本の家族・人口の諸課題について、住宅政策として対応することの有効性や意義を示したこと、未婚の者も含めた若年層を対象とした住宅政策の必要性を示したことにある。
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