| 研究課題/領域番号 |
18K04514
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
齊藤 広子 (斉藤 広子) 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
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| 研究分担者 |
中城 康彦 明海大学, 不動産学部, 教授 (30286009)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 管理組合 / HOA / 戸建て住宅地 / マンション / エリアマネジメント / 空き家 / 法的根拠 / 裁判 / 住宅地 / まちマネジメント / 空地 / まち / マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
空き地や空き家問題、少子高齢化による様々な問題等から、まちの再生、地域力の向上が大きな課題となっている。そこで、マンションのように、全員が参加して管理を行う、管理組合（HOA）を、まちや既成市街地に導入する可能性を検討した。結果、戸建て住宅地及びマンションを核にした既成市街地への導入の実態から課題を明らかにし、必要な社会システムについての検討を行った。結果、法制度の整備、専門家の育成及び支援体制、住み手の管理意識の向上、そのために管理参加意欲と情報を得る場や機会の提供等が必要となることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では人口・世帯減少、超高齢社会のなかで住宅地ごとに多様な課題が発生している。そこで、各地域の課題の発生を予防、解消し、各地域の価値を向上させる取組みとして、地域が主体となってエリアマネジメントを実践することへの期待が益々高まっている。そこで、マンションのように、全員参加をする組織（管理組合、HOA）の導入の可能性の検討を行った。研究の成果を踏まえての実践、制度の再編から、日本の住宅地・まちの再生・持続可能性が高まることになる。
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