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災害復興地域の縮退社会に対応したまちづくり手法に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K04515
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関仙台高等専門学校 (2021-2022)
兵庫県立大学 (2018-2020)

研究代表者

菊池 義浩  仙台高等専門学校, 総合工学科, 准教授 (50571808)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
キーワード震災復興 / 復興計画 / 縮退社会 / 北但大震災 / 豊岡市 / 復興建築 / 大豊岡構想 / 城崎温泉街 / 北但馬地震 / 城崎温泉 / 能登半島地震 / クリストチャーチ地震 / 近代都市計画 / 人口減少 / ストック活用 / 主体的活動
研究成果の概要

本研究の主要課題は、被災経験を有する地域における、集住空間の形態的な特徴を復興計画と照らし合わせながら把握することである。また、震災復興で整備された街並み・建物など、復興遺産を活用したまちづくりの動向について明らかにする。北但大震災(1925年)の復興と現状に関する調査から、復興建築群の変遷過程を把握し、時間軸を計画要素に加えた復興計画の考え方について、知見を蓄積することができた。また、縮退社会における地域生活空間の計画手法について理解を深めることができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

現代では、地方の人口流出や少子高齢化の進行による、地域社会の衰退が問題となっている。研究活動を通じて、ストックを活かした地域計画や災害多発国の復興計画を探求する、一つの示唆を得ることができた。また、本研究では最終年度に現地での公開研究会を開催し、研究成果の社会的還元を図った。登壇者の報告とパネルディスカッションから、災害復興に取り組む際の指標として、「共同体としての合理性」というキーワードが見いだされたことは復興研究の深化に寄与する成果と受け取れる。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (2件)

  • [国際共同研究] The University of Auckland(ニュージーランド)

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 北但大震災における復興建築の現状2020

    • 著者名/発表者名
      菊池義浩,松井敬代
    • 雑誌名

      日本建築学会農村計画委員会研究協議会資料

      巻: 2020年度 ページ: 55-56

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 近代期における復興計画と町並みの変遷-豊岡町の事例-2019

    • 著者名/発表者名
      菊池義浩,松井敬代
    • 雑誌名

      日本建築学会大会農村計画部門研究協議会資料

      巻: 2019年度 ページ: 69-70

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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