| 研究課題/領域番号 |
18K04517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
遠藤 和義 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (20194029)
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| 研究分担者 |
滑川 達 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (40332811)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公共調達 / 入札監視 / テキストマイニング / 入札契約 / 公共工事 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は我国の公共調達で発注者毎に設置されている「入札監視委員会」の機能強化を提案したものである。成果として、特定の発注者において入札制度改革が入札結果に与えた影響と入札監視委員会の議事内容に一定の関係が認められた。また入札監視委員会の目的が、公共調達システム全体や建設産業全体のあり方にまで拡大していることがわかった。すでに欧米では公共調達の評価が入札結果の改善にとどまらず、公共調達システム全体のPDCAに関心が移っていることを示す事例を得た。結論では入札監視委員会の機能強化に加え、発注者から独立して入札結果を収集、分析し提言を発する横断的研究センターの必要とそのあり方について提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、行政的課題である入札監視委員会による入札制度改革が、いわば現実社会を対象とした社会実験となっている現状に対して、学術的・客観的態度に基づいた入札管理、Bid ManagementにPDCAを導入し、公共調達システム全体の改善を提案したことにある。また、この問題領域における欧米での動向を捕捉した結果、公共調達の評価対象を入札の競争性の改善に限定するのではなく、すでに公共調達システム全体に対するPDCAへと関心が移っていることを示した。
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