| 研究課題/領域番号 |
18K04521
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
服部 圭郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (90366906)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | シュタットウンバウ・オスト・プログラム / 東の都市改造 / 縮小政策 / 人口減少 / 旧東ドイツ / ドイツ / 縮小都市 / シュタットウンバウ・オスト / 住宅会社 / 政策評価 / シュタットウンバウ / 人口縮小 / 社会減 / コットブス / Stadtumbau Ost / 事業評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツの連邦政策であるシュタットウンバウ・オスト・プログラムに注目し、それがどのような成果を挙げたのかを連邦政府、自治体、住宅会社への取材調査をもとに調べ、それを評価したものである。同プログラムは2002年~2016年という15年間に及んだプロジェクトであり、人口縮小に対応した先駆的なプログラムであったが、それ故に様々な課題が生じ、その都度、それに対応してきた。自治体と住宅会社との連携が、その成功の是非に大きく関係すること、人口減少する自治体においては事業を遂行するキャパが課題となることなどが明らかとなった。人口減少する日本の自治体においても参考になる情報が得られたかと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において人口減少が大きな課題となっている。特に空き家問題は深刻な地域課題として昨今、注目されている。日本に先行して人口減少を体験した旧東ドイツでは、多くの都市がこの空き家問題、さらには人口減少に対応した都市構造の変革を政策的に遂行した。特に連邦政府が施行したシュタットウンバウ・オスト・プログラムは大きな影響を及ぼしたこと。日本において類似の政策を遂行することは、土地所有の問題などもあり、難しいところがあると推察されるが、同じように人口減少に対応しなくてはならない日本の自治体にとって、ドイツのこのプログラムを評価して提示することは、多くの示唆を与えることに繋がることが期待される。
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