| 研究課題/領域番号 |
18K04527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 米子工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
天野 圭子 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (20560220)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 高齢者 / 地震災害 / 防災計画 / 避難行動 / 避難課題 |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の要介護フェーズに応じた地震時防災・避難の計画立案方法について、次の点を明らかにした。
サービス付き高齢者向け住宅では、（１）入居者の避難能力：介助や付き添いなしの避難が事実上困難である。認知症の場合、地震を理解できず避難完了後の見守りが必要であった。歩いての避難が難しい者は、職員が背負う、シーツで包み２人がかりで抱えるなどして避難していた。（２）地域住民の受け入れ：福祉避難所の指定を受けていなくとも、地域住民の受け入れを行った物件もある。（３）自治体からの防災計画の指示：高齢者施設と比べて自治体からの防災計画の指示の実施状況は低い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年地震災害が頻発し、高齢者の生活拠点における防災・避難対策の重要性が高まっている。これまでも高齢者施設の防災計画、避難実態に関する研究は取り組まれてきたが、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者施設と異なり、あくまで高齢者を対象とした共同住宅事業である。本研究は住宅事業であるサービス付き高齢者向け住宅の防災計画、避難実態について、（１）入居者の心身状況による避難行動の違い、（２）自治体・地域組織との関係性について明らかにした点に学術的意義や社会的意義がある。
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