| 研究課題/領域番号 |
18K04529
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 (2021-2022)
国土技術政策総合研究所 (2018-2020) |
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研究代表者 |
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
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| 研究分担者 |
角倉 英明 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 准教授 (50512654)
永野 真義 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (50793527)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 空き家 / 転貸 / 定期賃貸借 / 事業スキーム / リノベーション / 契約 / 空き家活用 / 戸建賃貸 / 地方都市 / 不動産 / 建物性能 / 戸建持ち家 / 賃貸化 / アンケート調査 / 一時的な住まい / 借上げ転貸 / 契約の支援 / リスクの分散 / 戸建賃貸の潜在性 / 賃貸・転貸 / 改修工事 / 事業システム / 地方移住 / 契約事項 / 戸建住宅 / 賃貸借契約 / リスク分担 / 定住促進 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、様々な地域で展開される借主主体の改修を伴う戸建持家の賃貸利用化の実態を調査・整理し、地域の特性に応じて空き家が自律的に賃貸流通するための要件と可能性について考察した。所有者の負担する改修費や様々な事業リスクを関係者間で分散する転貸方式に着目し、それぞれの事業スキーム、改修工事、契約事項の点から実態を明らかにするとともに、漁村地域において空き家転貸化の実践を行った。最後に、転貸方式を適用した戸建持家の賃貸事業モデルを地域類型別に考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、空き家が年々増加しているにも関わらず、戸建住宅の賃貸市場が縮小傾向にある。本研究で示した、戸建持家の自律的な賃貸流通に関する成果は、これまで賃貸化に関心があっても、改修費もしくは賃貸リスクに対する抵抗感が支障となっていた空き家所有者に対して、有用かつ実践的な知見を提供する。すなわち、地域の賃料相場やそれぞれの予算状況に応じて、最良の事業モデルを選択するための基礎資料となり得る。戸建持家の賃貸利用が促進されれば、一般的に賃貸市場において流通量が少ない家族向け住宅の代替となることが期待される。
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