| 研究課題/領域番号 |
18K04624
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | セーフコミュニティ / 安全安心なまちづくり / 地域共創 / ソーシャルガバナンス / EBPM / ロジックモデル / 地域力育成 / 地域力評価モデル / 地域協働 / 地域力 / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価(アセスメント) / 地域協力 / 地域力測定（アセスメント） / 地域力評価（アセスメント） / 安全・安心なまちづくり / 協働のまちづくり / 地域安全診断 / 自己評価の仕組み |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、研究者の体調不良及びコロナ禍の諸々の制限により進行スケジュールを変更せざるを得なかったが、2022年に海外学会で研究成果を報告した。最終年度（2023年）には地域（地方自治体）が、分野・組織を超え、市民参画のもと根拠（エビデンス）に基づいて地域の問題を把握し、まちのあるべき姿（目標）に向けて対策を講じ、その結果を自らで評価、改善するモデルを完成させ、実装に入った。現在、国内13自治体で実装を進めている。加えて、本研究の成果をベースに日本版セーフコミュニティの認証制度を自治体とともに立ち上げた。現在、これらの自治体においては取組みの成果が数字となって表れ始めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：本研究の成果となる「地域力の自己診断・育成モデル」は、ソーシャルガバナンスの在り方に関する先行研究を通して明らかになった、「縮小・脆弱化する地方都市のまちづくり」における課題を克服し、今後のローカルガバナンスの方策を提示した。
社会的意義：本研究では、市民等が地域の問題を自分ごととしてとらえ、地域協働でまちを育てる「体制」と「仕組み」を提示しており、本モデルを導入した自治体では、犯罪や交通安全、防災等において改善が見られている。また、これらの各自治体の実装事例をベースに認証制度を開始したことによって、意義と成果が可視化され、多様な自治体が導入しやすい環境を提供している。
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