| 研究課題/領域番号 |
18K04624
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | セーフコミュニティ / 安全安心なまちづくり / 地域協働 / ソーシャルガバナンス / 地域力 / セーフスクール / コミュニティエンパワメント / 地域力評価(アセスメント) / 地域協力 / 地域力測定（アセスメント） / 地域力評価（アセスメント） / 安全・安心なまちづくり / 協働のまちづくり / 地域安全診断 / 自己評価の仕組み |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響は前年度よりさらに少なくなったことから、これまで停滞していた分の情報をある程度収集することができた。また、研究対象である自治体とのコミュニケーションもほぼ回復し、円滑に研究を進めることができた。しかし、その一方で、コロナ禍での地方行政や地域での様々な変化から、自治体の体制や取組みの終了・変更・停滞などが発生しており、当初予定していた情報が収集できない、あるいは研究対象としての条件を満たさないケースがでてきた。そのため、研究の最終年度ではあるが、改めてそれぞれの自治体の状況把握を行い、収集可能な情報を整理し、研究計画の変更・修正が必要となった。そのうえで、本研究の集大成としてのとりまとめを行い、研究成果の実装を行った。具体的には、国際的な安全安心なまちづくりの取組みである「セーフコミュニティ」を推進している自治体の実績と課題を整理し、効果的・効率的な「安全安心なまちづくりの日本型モデル」を提示するとともに、自治体自らが取組みを評価できる「自己評価リスト」を提示した。
研究機関全体を通じた研究成果としては、地方行政や地域団体等が協働による安全安心なまちづくりの進捗状況について、自治体が自ら確認し、課題を認識できる評価リストをベースとした「国内認証制度」を開始した。この制度は、国際的な認証制度を基盤としながらも、日本の制度や文化、コミュニティが直面する課題などを網羅し、日本の実情に合わせたことで、より多くの自治体が導入できるモデルを提示となったことが成果といえる。
本研究の成果については、国際的には学会等の開催時期が変更されたため報告の機会を得ることはできなかったが、国内学会や研究会において報告した。また、研究成果の社会実装については、京都府亀岡市において実施しており、今後の研究課題につなげる予定である。
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