| 研究課題/領域番号 |
18K04652
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
信岡 尚道 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (00250986)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生存確率 / リスクマップ / ハザードマップ / 津波 / 高潮 / 統合リスク / リスク低減 / 減災 / ハード対策 / ソフト対策 / リスク評価 / 地域強靭化 / リスク / 極値 / 確率 / 地震 |
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| 研究成果の概要 |
我が国では1995年の阪神淡路大震災および2011年の東日本大震災を契機に，自然災害に対抗する施策は防災から減災にすべきと認識されたところであるが，科学的根拠を持たせた減災の目標・評価について提示できていない．そこで，本研究では、津波や沿岸部の高潮などの自然災害に対する許容可能な生存確率を確保するための対策の導入を含む評価方法の構築，提案をおこなった．提案した方法を用いると、広範囲の複数の水災害について統合死亡リスクを計算することができ、リスク統合の有効性を実証できることを示した。また、総合リスクの低減目標として許容リスクを設定し、低減目標に応じた適切な防災対策を検討できることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成23年(2011年）東北地方太平洋沖地震津波による原子力発電所事故を受け，科学にはあらゆるリスクの想定と対処が求められた．2020年から世界を襲った疫病であるCovid-19においては、社会にリスクがないゼロリスクと通常の社会活動との両立は困難であるとの認識が世の中に広まった．
これらに対して沿岸域の巨大災害である津波と高潮を統合したリスクの提示、評価方法および社会が許容できるレベルまでリスクを低下させる施策に対する評価までを行える手法を本研究で構築した点が学術的に新しく、また社会からの科学への要請に応えた点でもある．
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