| 研究課題/領域番号 |
18K04664
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
岡山 朋子 大正大学, 地域創生学部, 教授 (20418734)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 災害廃棄物 / 廃棄物処理計画 / 災害ボランティア / 災害時トイレ / 実効性 / 災害廃棄物処理計画 |
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| 研究成果の概要 |
全国の自治体は、災害廃棄物処理計画を策定するなど災害廃棄物対策が求められている。本研究では、ヒアリング調査・アンケート調査などの結果から、災害廃棄物処理計画の策定の有無と、実際に被災して処理を実施した場合の状況を比較検証し、計画策定の意義と効果、計画の有無にかかわらず困難な災害廃棄物処理関連項目を抽出した。
また、自治体と災害ボランティアとの連携状況や災害時トイレマネジメントに関して実態把握を行い、今後の自治体の災害対応に関する課題を抽出した。調査結果より、計画策定の意義は広報や処理事業者等との連携にあり、事前に協定等を結び想定をしておくことが効率的な災害廃棄物処理に有効であることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
温暖化の進行に伴い、毎年、大規模な水害が発生している。また首都直下地震や南海トラフ地震の30年以内の発生確率も70％とされ、日本国民は誰もが被災するリスクを抱えている。この研究は、災害が起こった時に突然大量に発生する災害廃棄物をできるだけ早く処理できるように、自治体に向けて災害廃棄物処理計画の策定を促すとともに、その弱点を調べて補強するように自治体を支援するものである。災害廃棄物の発生抑制や被害を少なくするために、行政が市民に要請すべきことなども多いが、現時点で災害廃棄物処理計画を未策定の自治体は約6割あることがわかった。一方、市民が行政に計画策定するよう促す際の根拠データを示すことができた。
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