| 研究課題/領域番号 |
18K04668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 防災・復興 / イタリア / フィリピン / 復興政策 / 日本 / インドネシア / 開発途上国 / 復興プロセス / 国際感比較 / 国際間比較 / 復興 / 2016年イタリア中部地震 / 災害復興 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
災害復旧・復興の実態を日本・イタリア・フィリピン・インドネシアを中心に各国において調査を行い、各国の復興政策・施策がどのように行われているかの分析を行った。その結果、国により中央政府と地方政府の役割の重さの比重が異なることがわかり、先進国ほど地方政府が果たす復興への役割が大きいことが分かった。さらに、復興資金を国外に依存する国では、その国のガバナンスがより良い復興にとって重要となることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
気候変動や人口増加による災害への脆弱性が高まり、大規模災害による被災が避けられない中、より良い復興（Build Back Better）をいかに進めるかは是快適な課題である。
本研究では、先進国、開発途上国を問わず、これまでに経験した各国の災害復興を分析することで、中央政府と地方政府の役割の重さや途上国のガバナンスの重要性を明らかにしており、今後の災害復興を考えるにあたり、実務者、支援者等に有益な情報を提供するものである。
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