| 研究課題/領域番号 |
18K05707
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松本 邦彦 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (30721253)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 文化的景観 / 重要文化的景観 / エリアマネジメント / 担い手 / 財源 / 文化財 / 維持管理 / ガイドツアー / 組織 / 一元管理 / 協議システム / クラウドファンディング / 近江八幡 / 景観保全 / 景観整備 / 修景 / 集落 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、文化財保護法に基づく重要文化的景観選定後の地域の自律的まちづくりの推進実現を目標に、選定地区で実施される様々な活動が、保全の範疇を越えて広く地域のまちづくり推進に与えた影響を明らかにした。主な研究成果としては、「近江八幡の水郷」に分布するヨシ原を対象に、管理の現状および伝統産業従事者等の将来意向を調査し、保全に要する労働力と費用を明らかにした研究等のほか、棚田景観を有する選定区域での規制実態や景観配慮のチベーションが高まりにくい構造の解明、文化庁ほかの補助事業導入の現状とその制度的課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、文化財保護法に基づく文化財でありながらも、その保護の対象は実際に生活や産業が展開される地域であるという文化的景観保護制度に対して、文化財選定がゴールではなく、景観や自然環境の保全と地域の活性化・まちづくりがどのように両立されているのか、その課題は何であるのかを示すことができた。学術的にも、景観保全に必要となるスキルと労働量について、個人単位ではなく地域全体での最適化を図る一元管理の効果検証や、修景整備や保全と産業継続のトレードオフの考え方など、新たな知見を提供することができた。
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