| 研究課題/領域番号 |
18K05842
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
横山 英信 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 製粉企業 / 輸入小麦政府売却方式 / 国産小麦取引方式 / 経営戦略 / 小麦主産地 / 地場産小麦 / 中小製粉企業 / 小麦 / 政府売却方式 / 取引方式 / 再編 |
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| 研究成果の概要 |
輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式における規制緩和は，大手製粉企業と中小製粉企業の双方の経営行動に影響を与えている。大手製粉企業は製粉原料の大宗を輸入小麦に依拠する体制を維持しつつ，工場の集約化によって価格競争力の強化を図り，国内での小麦粉販売シェアを確保しようとしている。一方，中小製粉企業は小規模になればなるほど製粉原料を地場産小麦に依拠する度合いが高くなる傾向があり，地場産小麦使用と石臼引きという特徴ある小麦粉を前面に打ち出すことによって小麦粉の販売競争に対応しようとしている。規制緩和の下，様々な要素が絡み合って製粉業界の再編が進行している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は1990年代初頭以降の輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式と製粉企業の経営行動に関する研究の空白を埋めるとともに，政府の「農業競争力強化プログラム」（2016年11月）が「国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編・設備投資等を推進する」対象に製粉企業を挙げた下で，製粉産業の実態を踏まえて今後の製粉産業の再編を考える際の着目点を析出した。
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