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農業経営における家族経営・小規模経営によるコンセプト提案マーケティングの日米比較

研究課題

研究課題/領域番号 18K05843
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41010:食料農業経済関連
研究機関宇都宮大学

研究代表者

杉田 直樹  宇都宮大学, 農学部, 准教授 (40594487)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード小規模農家 / 家族経営 / マーケティング / 産直EC / 電子商取引 / 計量テキスト分析 / 農産物電子商取引 / テキストマイニング / 農産物マーケティング / 小規模経営 / 農業経営 / マーケティング戦略 / ミッション / 製品的コンセプト / 社会的コンセプト
研究成果の概要

本研究では、実態調査などから以下の4点を明らかにした。
アメリカの小規模農業と関連産業のマーケティング戦略を調査し、SNSやイベント活動を通じて共感を高める手法が有効であることを示した。日本の小規模経営者の女性はコンセプト提案型マーケティングを実践し、コミュニケーション活動が重要であることを明らかにした。また、COVID-19による農産物電子商取引への影響をTwitterデータで分析し、生産者と消費者の認識のギャップがあり、消費者の支援意識が高まったことと、送料無料や無料ギフトなどのプロモーションが重要であることを示した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的な意義として、小規模経営や家族経営の農業経営におけるマーケティング戦略に関する具体的な知見の提供が挙げられる。また、Twitterのテキスト分析による、電子商取引の質的変容を明らかにした点も、今後のさらなる研究発展につながる成果である。
社会的な意義としては、小規模農業や家族経営の振興による地域経済の活性化や雇用の創出が期待される。特に、地域社会や環境への配慮を重視するマーケティング戦略は、持続可能な農業や地域への貢献を促進する。また、女性経営者の役割やコミュニケーション活動の重要性の明確化は、農村地域における女性の起業・就業機会の拡大に寄与するものである。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] The Impact of COVID-19 on Direct Marketing E-commerce Platforms in Japan - Based on a Quantitative Text Analysis of Twitter Data -2022

    • 著者名/発表者名
      Sugita Naoki
    • 学会等名
      日本農業経営学会令和4年度研究大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] A study on agricultural E-commerce and consumer purchasing pre- and post- COVID19 in China2022

    • 著者名/発表者名
      Liu Yixin, Sugita Naoki, Kato Koji
    • 学会等名
      International Rural Sociology Association, The IRSA 2022 XV World Congress of Rural Sociology
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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