研究課題/領域番号 |
18K05844
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60529709)
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研究分担者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 灌漑用水 / 従量課金制 / 農場内投資 / 圃場区画 / イタリア / 灌漑 / 投資 / 水利費 / 農業水利 / 制度設計 / 農地の大区画化 / 外部性 / 脳死集積 / 灌漑水 / 節水 / 農地区画 / 農地連坦 / 従量課金 |
研究成果の概要 |
本研究では、大規模経営体への農地集積と連坦化が分水工単位で進展する近い将来を想定し、分水工単位での灌漑水の従量課金システムにおける灌漑水の需要の価格弾力性を実証的に推定し、非弾力性のために価格による需給の調整には水利用者の負担が増大し、土地改良区の経営にも負の影響を与える可能性を明らかにした。第2は、区画形状の変更という農場内投資の判断について、航空写真と圃場単位データを用いて検討し、作目や経営形態との関係性を確認した。さらに、イタリアピエモンテ州の灌漑米生産の実態と制度を調査し、区画や末端水路などの農場内投資と灌漑施設の減価償却費は現在の生産者に負担される点で日本と異なる点を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本を対象とした灌漑用水の制度研究において、従量課金システムの可能性と問題点について、幼穂ブロック単位の従量課金システムの実例を用いて価格弾力性や農地集積による影響の実証的研究はなく、新たな知見を加えた。 さらに、EUの米生産量の50%を占め、新開国と比べて平均経営面積等が日本の大規模生産者と近いイタリアを対象とした研究は、個別経営の比較が中心で、灌漑用水や農場内投資に関する日本との制度研究は管見の限り見当たらず、今後の農地・灌漑水利制度の設計を考える上で
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