| 研究課題/領域番号 |
18K05848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
山本 尚俊 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(水産), 教授 (00399099)
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| 研究分担者 |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 卸売市場制度 / 卸売市場法改正 / 卸・仲卸二段階制 / 川上・川下の市場利用と評価 / プロダクトアウトへの適応性 / コスト・リスク負担 / コーディネート力 / 卸売市場制度改革 / 市場・場外流通(業者)間の境界低減 / 市場卸・仲卸二段階制の揺らぎ / 市場流通の強み / コーディネート / 2018年法改正の影響 / 市場卸の合併・業務提携等 / 上場卸の株主構成変化 / 卸の川上・川下対応 / 卸・仲卸の業務及び市場流通・場外流通の境界曖昧化 / 小売チェーン / ロス / 仕入実態 / チャネル（仕入組織）別評価イメージ / 系統組織 / 鮮魚販売 / 消費地卸売市場 / チャネル選択・評価 / 垣根の乗り越えと動機 / 卸・仲卸の関係性 / 川上・川下の取引行動 / 商機能とパフォーマンス |
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| 研究成果の概要 |
日本の生鮮食料品流通政策は、公正・公平取引の確保から中間流通合理化の推進へその基軸がシフトしている。本研究では、水産物流通を巡る市場流通チャネルの意義や問われる機能の再考を念頭に、今般の制度改革の特徴や影響、川上・川下における市場利用の実態や評価等を検討した。制度面では、卸・仲卸二段階制の要否を、両者の現行業務・機能を踏まえて再考することが、また市場業者の機能面では川上・川下が嫌う業務やリスクの取り込みが、課題になると考えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
水産物の市場流通の今日の情勢を、制度改革や市場業者の動きだけでなく、川上・川下など市場利用者による消費地市場の利用実態や評価も含め把握・検討できた。結果、特に、アクセス障壁が低く取引リスクの小さなチャネルと評価されていることが確認でき、中間流通合理化だけではなく、市場流通やその担い手の機能・経営基盤強化やパフォーマンス改善策の検討が今なお重要になるものと考えられた。
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