| 研究課題/領域番号 |
18K05852
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
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| 研究分担者 |
佐藤 和憲 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355601)
清野 誠喜 昭和女子大学, 生活科学部, 教授 (90225095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 加工・業務用青果物 / 取引方式 / チャネル / 需給調整 / 内部化 / 業務用需要 / 契約取引 / 食生活の変化 / サプライチェーン / スポット取引 / 安定供給 / コスト上昇 / 適正価格 / コロナ禍 / 食生活の変容 / コロナ渦 / 取引方法 / 流通チャネル / 加工・業務用需要 / スポット的取引 / 継続的取引 / 中食企業 |
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| 研究成果の概要 |
加工・業務用青果物流通を対象に、理論的な整理を基礎に実態調査を通して取引方法の特徴を明らかした。供給主体は、加工・業務系の顧客ニーズに適応した処理加工、顧客の用途や加工場のオペレーションに応じた包装対応、安全基準への対応を行っている。重要な点は需給整合の仕組みを内部に構築していることである。ユーザー側である中食企業は、仕入商品形態が多様であり、仕入先とは継続的取引関係を重視している。近年の食材価格上昇への対応としては、価格転嫁とともに、商品スペックの見直しが行われている。中食企業と産地が価格条件でどう合意していくのかは垂直的取引関係における連携強化の重要な課題となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
青果物は加工・業務用として使用される割合が５割を超えているが、その流通について理論的・実証的な解明は不十分であった。それは生産者、出荷団体と加工企業、外食・中食企業及び中間流通企業との間で、多様な取引方法が採用されていることに起因する。本研究ではこうした取引方法の多様性について、品目・用途による技術的特性、流通チャネル、物流、などの要因に着目してヒヤリング、アンケート調査により明らかにした。アンケート調査で中食企業の青果物調達行動を実証的に解明した。これからの消費者の豊かな食を支える食産業にとって困難を抱えている青果物調達問題について具体的な解決方策を検討する基礎データを提示した。
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