| 研究課題/領域番号 |
18K05854
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 大阪樟蔭女子大学 |
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研究代表者 |
工藤 春代 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (60452281)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 食品安全 / HACCP / 営業許可 / 公的規制 / 食品リスク管理 / リスク管理 / 地方自治体 / 食品事業者 / リスクベース / 伝統食品 / EU / 衛生管理 / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、リスクベースの食品安全管理を進めるのに役立つ知見を提供することを目指し、以下の3点について研究を実施した。①営業許可の仕組みに関する検討を行い、営業許可制度の変更や届出制度の創設に関して、自治体への調査を実施したところ、自治体により準備状況が異なることがわかった。②HACCPシステムの有効な導入・実施方法の検討を行った。ただし新型コロナウィルスの影響で調査の実施ができず、現場での影響を明らかにすることはできなかった。③医薬品および消費生活用品分野と、食品安全分野の規制を比較し、食品分野の特徴と規制面の課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大幅な食品衛生法の改正に伴い、新たな措置が講じられてきたなかで、現状の食品安全規制に、制度面でどのような課題が残されているかを明らかにした。それには、農業段階での一般衛生管理措置や、すべての品目でのトレーサビリティの義務化の必要性などが含まれる。また規制と食品衛生監視制度のあり方を合わせた全般的な整備も必要である。さらに柔軟性あるHACCPの適用にあたって、対象業種・事業者の再検討も必要である。本研究は、食品安全確保に関して実際に機能する仕組みを検討する材料となると考えられる。
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