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りんご作経営における新規加工需要に対応した経営方式採用条件の解明

研究課題

研究課題/領域番号 18K05858
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
研究機関弘前大学

研究代表者

吉仲 怜  弘前大学, 農学生命科学部, 助教 (70548487)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード果樹作経営 / 果樹栽培管理 / 加工用原料供給 / カットりんご / 果樹農業 / りんご作経営 / 一次加工用原料 / 省力化 / 経営方式 / リンゴ作経営 / 業務加工用 / 加工用 / 加工用原料 / 農業経営方式
研究成果の概要

既存のりんご生産における農業経営及び産地を対象に、りんごの新規需要へどのように対応していくべきか、その態様と条件を検討した。具体的には、第1に、りんご生産における現状の生産実態と技術体系の関係性を検討し、第2に、カットりんご向け専用園の導入による経営方式の労働時間と経営収支の分析を行った。
現在のりんご作経営は、栽培様式が密植度に応じて大きく異なるが、それぞれ販路との関係によって意思決定されていることを示した。
また、カットりんご向け専用園は、大きく労働時間を減少させうることが示された。契約栽培等により取引価格が決まっている場合には、生産者も契約単価に見合った栽培体系を採ることが可能と考えられる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

果樹作経営においては労働集約的な技術体系が採られるが、近年、作業労働力の不足が懸念・指摘されている。一方、果樹の消費需要も質的に変化している中で、供給との差が生じている。特に果実の加工用需要について、産地や経営体による対応が乏しい。これは、特に加工用原料単価の低さから、加工用に出荷・販売することを忌避していることが影響している。
しかしながら、労働力資源が減少していくなかで、加工用需要への対応を図っていくことも産地・経営体の存続にとって必要な対応であることが考えられる。こういった状況を見据えた農業経営の対応方向について、知見を提供した。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2022 2021 2019

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (4件)

  • [雑誌論文] 風雨等気象災害による農業被害と農業経営の対応実態2022

    • 著者名/発表者名
      六本木日和, 吉仲怜
    • 雑誌名

      農村経済研究

      巻: 40(1) ページ: 122-131

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 洋菓子製造小売事業者における原料果実の仕入・利用の性格-個性的なリンゴ品種の調達意向を踏まえて-2021

    • 著者名/発表者名
      吉仲怜・六本木日和・沼倉沙和
    • 学会等名
      2021年度日本フードシステム学会大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 風雨等気象災害による農業被害と農業経営の対応実態2021

    • 著者名/発表者名
      六本木日和・吉仲怜
    • 学会等名
      第57回東北農業経済学会・岩手大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 収入保険制度への加入意向にみる果樹作経営の制度評価-制度初年度の経営対応を中心に-2021

    • 著者名/発表者名
      吉仲怜・三浦由唯人・六本木日和
    • 学会等名
      令和3年度日本農業経営学会研究大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] カット向け原料用リンゴ生産によるリンゴ作経営の成立条件2019

    • 著者名/発表者名
      吉仲怜
    • 学会等名
      第55回東北農業経済学会・宮城大会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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