| 研究課題/領域番号 |
18K05860
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
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| 研究分担者 |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40345062)
曲木 若葉 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80794221)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 労働市場 / 農業構造 / 雇用劣化 / 土地利用型農業法人 / 地域農業システム / 東北型 / 近畿型 / 農村調査 / 地域労働市場 / 農業生産法人 / 長野県 / 青森県 / 農業地帯構成 / 農業地域類型 / 中山間 / 不安定就業 / 集落悉皆調査 |
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| 研究成果の概要 |
長野県上伊那郡宮田村には、過去数十年間にわたり定点観測が行われてきた、1集落が存在する。そこでは、4回に及ぶ集落調査(対象とした班に在る、数十世帯を対象とした全数調査)が定期的に実施されてきたのである(1975年、1984年、1993年、2009年)。本研究課題では、それらを継承して、第5回目の調査を2019年に実施した。
また、同地の調査結果との比較対照を意図し、青森県五所川原市においても同様の集落調査を2018年に実施した。
これら2つの組織的な調査を通して、地域労働市場と農業構造、という本研究チームが長年温めてきた分析視角を、2010年代後半の状況の中でさらに展開することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域労働市場の動向と関連づけて農業の在り方を論ずるのは有効な分析視角である。この視角を保持していることが、本チームの研究スタイルを大きく特徴づけてきたものである。
一方の長野県の対象地は精密機械部品工業の集積地であり、兼業農家にとって恵まれた農外就業条件が伝統的に存在してきた地域であった。しかし、近年の非正規雇用増加の影響を受け、兼業従事者の中に不安定な就業状態が現れてきている。そしてこうした者の中から、農業に意欲を持つ若者が出てきている。
同様の雇用情勢悪化は青森県の対象地でも見られるが、農業に意欲を持つ青壮年が伝統的に多かった同地では、新たに農業に参入することは容易ではないようである。
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