| 研究課題/領域番号 |
18K05861
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
牧野 友紀 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50455862)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 福島第一原子力事故 / 農村 / 問題解決 / 被災者支援活動 / 対話 / 問題解決の共同 / 地域再生 / 災害 / 食と農 / グリーンツーリズム / 共同営農生活 / 女性農業者 / 営農生活 / 営農生活の再構築 / 意思決定の協働 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ケーススタディ手法に基づいて被災地での生業と生活体系の再構築のプロセスを問題解決活動の視点から考察した。事例の考察により、（１）被災地の農家民宿が情報共有と問題解決に対する協力活動のプラットフォームになっており、そこでの対話が被災農家に生業と生活の再構築に関わる、新たなアイディアや問題解決のヒントをもたらすことが明らかになった。（２）被災者支援活動は、単なる一方向的な支援行為にとどまらず、支援者やその居地域のコミュニティに有意義な結果をもたらした。被災者は支援の対象から「ふるさとづくり」のキーパーソンに変化し、支援者らは自地域の新たな価値を発見することとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、対話の意義である。調査研究を通じて、被災地域における農家民宿が情報と経験を共有し問題解決に向けた協力活動を行うためのプラットフォームになっていることが確認できた。宿泊客との対話が、被災農家にとって新たな視点や問題解決のヒントを得る場となった。
第二に、支援活動の多面的意義である。「支援ー受援」の関係は、支援者から被災者への支援という一方向的な行為で完結するものではなく、支援当事者のエンパワーメントをもたらす可能性がある。研究事例においては、それらの関係が支援者の居住する地域再生に大いに寄与することが明らかになった。
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