研究課題/領域番号 |
18K05866
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
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研究分担者 |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (80574061)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 集落営農 / 広域連携 / 資源循環型農業 / 地域貢献活動 / 中山間地域 / 農業集落 / 広域的集落協定 / 広域的住民自治 / 持続性 |
研究成果の概要 |
集落営農広域連携組織による資源循環型農業と地域貢献活動の持続性を検証した。第1に、集落営農放牧の組織化過程と運営体制を明らかにした。第2に、飼料用稲生産の規定要因と波及効果を定量分析ならびに事例分析によって明らかにした。第3に、資源循環型農業と地域貢献活動を、組織文化形成と経営戦略の視点から明らかにした。第4に、中山間地域の農村集落における集団行動の分類を行ったうえで、集団行動に影響を与える要因を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の中山間地域では、過疎・高齢化と地域資源の脆弱化が急速に進行するなか、水稲単作脱却による農業維持の要請と、UIターン者の人材確保などによる農村基盤維持の要請の板挟みとなっている。それに対し、集落営農広域連携組織による資源循環型農業と地域貢献活動の重要性が高まっている。しかし、同システムの組織形態、規模、事業内容はもとより、経営経済的な共通点と相違点に関する理論的な整理や、同システムの持続性は解明されていない。
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