| 研究課題/領域番号 |
18K05869
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小林 元 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 専門研究員 (40762779)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 農協改革 / JAのガバナンス / 改正農協法 / 担い手農業者 / 准組合員 / 集落 / 組合員参加型ガバナンス / 農業集落依存型 / 准組合員の運営参加 / 土着型ガバナンス / 認定農業者 / アクティブメンバーシップ / 支店運営員会 / 組合員教育 / JA全国大会議案 / 広域合併ＪＡのガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
改正農協法下で、広域化したJAのガバナンスは、担い手農業者の制度的な関与が求められている。しかし、現在のJAのガバナンスは、歴史的な集落を基礎とする組合員の運営参加と、JA職員経験者を中心とする常勤理事による組織・事業の運営という特徴が明らかとなった。
また、近年では農協改革で求められた准組合員の運営参加が進みつつある。しかし、准組合員の運営参加は始まったばかりであり、モニターなど一部の参加に限られている。組合員組織としての協同組合における准組合員の運営のあり方は、今後の論点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府が進めた農協改革の下で、JAは改正農協法に基づく、新たなJA運営＝ガバナンスに取り組んでいる。その中で、担い手農業者のJA運営への関与が広がると共に、准組合員の運営参加も広がりつつある。わが国の食と農を守る協同組合として、JAは幅広い意見に基づいて運営を変革させつつある。他方で、集落など地域の課題に対して、組合員の参加によって、よりよい運営を目指していることが明らかとなった。
以上から、農協改革を契機としたJAの改革は進みつつあり、同時に今後も自己改革を進めることで、食と農、地域における役割を発揮しうる組織であることが期待されている。
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