| 研究課題/領域番号 |
18K05872
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
桂 明宏 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (90233767)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 農地意識 / 農地中間管理事業 / 農地管理 / 農地集約 / 農地制度 / 農地集積 / 地域計画 / 人・農地プラン / 分散錯圃 / 農地管理手法 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究成果の概要 |
研究から明らかになったことは、次の通りである。①農家の代替わり・土地もち非農家化によって、家産的・むら的農地意識は著しく後退してきている。②その傾向は、土地もち非農家と若い世代で著しい。③家産的・むら的農地意識の後退は、農地所有者の農地への執着を薄れさせ、農地中間管理事業の白紙委任的農地管理が進めやすい状態になっている。④他面で、地域における農地管理体制が弱体化がすすんできており、農地集約のみならず集団転作などにも悪影響が出てきている。
結論として、家産的・むら的農地意識の後退は、一面では白紙委任化を容易にするが、他面では集約化を実現する地域力を低下させるなど、正負両面の効果をもっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在進められている農業経営基盤強化法による農地の集積・集約政策は、農地中間管理機構の介在による白紙委任的農地移動と、地域的な農地管理による地域計画の策定の2つのようそからなっているが、家産的・むら的農地意識の希薄化は、前者にはプラスに後者にはマイナスに働いており、両義的な効果をもっていることがわかったが、これは農地政策の推進に当たって単に地域主義的農地管理を復活させるだけでは十分ではなく、合意形成組織を再編することの重要性を示唆しており、社会的・政策的な意義を持つと考えられる。
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