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持続可能な地域実現へむけた保育所での里山保全・資源循環事業の連携効果と行政の役割

研究課題

研究課題/領域番号 18K05924
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41050:環境農学関連
研究機関京都産業大学 (2019-2022)
和歌山大学 (2018)

研究代表者

三瓶 由紀  京都産業大学, 生命科学部, 准教授 (00469743)

研究分担者 原 祐二  和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30422455)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード地域内資源循環 / たい肥化 / 給食 / 環境教育 / 地域連携 / 生ごみ堆肥 / 地域資源循環 / 居住環境 / 里山資源 / 生ごみ / 堆肥 / 里山 / 有機性廃棄物 / 保育園 / 里山保全 / 堆肥化 / 農地利用 / 資源循環 / 幼児環境教育
研究成果の概要

本研究は近畿圏の都市近郊地域を対象に、里山保全事業と資源循環事業の連携運用による相乗的効果を把握すると共に、持続可能な地域づくりの実現における幼児教育の場の有効性を考察することを目的としていた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大により現地調査が困難となり大幅な研究計画の変更が必要となった。2020年以降は、近畿圏の廃棄物施策における堆肥化の位置づけを明らかにするとともに、保育施設・教育施設における食品廃棄物に関する国内外の活動事例について文献調査を行い、食育・食農の面からみた給食残滓の堆肥化活動の特性を明らかにした。同時に、堺市での住民アンケートによる居住環境と環境行動の関係性を考察した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

保育園給食の生ごみ堆肥化活動により期待される食品廃棄物の削減量は、先行研究とから想定される値よりも極めて低く、保育園での活動そのものが、地域内資源循環の促進に大きく寄与する可能性は低いことが想定された。一方で、保育園の環境教育としての堆肥化活動は、園児の家庭への普及啓発という間接的な効果が期待でき、特に都市農村混在地域では園児保護者と農家の協力・連携を得られることで、地域内資源循環が確立される可能性が十分にある。保育園での環境教育活動による堆肥化活動の地域社会への広がりの観点から、地域の連携を促進するような行政による新たな仕組みづくりが期待されることを示した。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 今日の課題:「敷地外緑地制度」を活用した地域環境整備を考える2020

    • 著者名/発表者名
      三瓶由紀・原祐二
    • 雑誌名

      グリーンエージ

      巻: 563 ページ: 4-5

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政による制度を活用した里山保全の可能性2018

    • 著者名/発表者名
      三瓶 由紀,北川 淑子,原 祐二
    • 雑誌名

      南紀生物

      巻: 60 ページ: 126-132

    • NAID

      120006491230

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 地方大学における敷地を活用した環境教育による地域貢献の可能性2020

    • 著者名/発表者名
      三瓶由紀・原祐二
    • 学会等名
      日本造園学会関西支部大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 生ごみの堆肥化による処理コストと環境負荷の削減について2019

    • 著者名/発表者名
      玉置隼人,三瓶由紀,原祐二
    • 学会等名
      2019年度日本造園学会関西支部大会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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