| 研究課題/領域番号 |
18K09946
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
木下 裕久 長崎大学, 保健センター, 准教授 (10380883)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 災害精神医学 / 噴火災害 / PTSD（心的外傷後ストレス障害） / 高齢者 / 認知症 / うつ病 / 全般性不安障害 / PTG（心的外傷後成長） / 精神医学 / 社会精神医学 / PTSD / 心的外傷後成長 / 自然災害 / レジリエンス / 認知機能 / PTG / NIRS |
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| 研究実績の概要 |
1991年6月の雲仙普賢岳の大火砕流から30年以上が経過した。長崎大学精神神経科学教室は、地元の自治体ならびに保健所と協力して、被災直後から1996年6月に噴火終息宣言までの間、被災住民の精神保健的な支援活動を行った。そして追跡調査を継続してきた。研究代表者は、2003年からこの調査に関わり、2005年に被災後15年目の調査を行った。さらに2015年に25年目の調査を行った。これまでの調査は、『出来事インパクトスケール改訂版（Impact of Event Scale-Revised:IES-R）』の合計点数25点以上の高得点者の割合が、13年目では、17％であり、この調査の詳細は、研究代表者が2012年に論文として発表した。また15年目では、10％と年々低下する傾向があり、25年目にも同様の傾向が認められた。今回の調査の目的は、高齢化による認知機能低下などが被災地域住民の現在の精神的問題にどう影響するか明らかにすることである。従来は、地域住民に対してのアンケート方式であったが、今回は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、施設調査へ変更し、感染拡大の推移をみながら研究開始の時期を検討した。具体的な調査方法は、島原地区の各医療機関に通院中または入院中の患者の診療録を基にした調査とし、現在60歳以上の方で,感情障害,もしくは認知症で治療中の方を対象とした。島原地区以外でも同様の調査を行った。島原地区の2病院と２クリニックおよび県内の他の地区で２病院との比較を行い、うつ症状と認知症症状への災害ストレスの関与を検証した。長崎大学医歯薬学総合研究科倫理委員会の承認を得ている。2024年1月から3月末までの期間に研究者と補助者が実際に、島原地区とそれ以外の地区の病院に出向き、診療録の調査を行った。3月31日の時点で、120名の協力を得て、調査を終了し、現在結果の解析中である。
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