| 研究課題/領域番号 |
18K09967
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 (2021)
東京大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
冨尾 淳 国立保健医療科学院, その他部局等, 部長 (10569510)
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| 研究分担者 |
佐藤 智晶 青山学院大学, 法学部, 准教授 (20554463)
佐藤 元 医療創生大学, 国際看護学部, 教授 (70272424)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 健康危機管理 / 災害 / 法令 / 制度 / 国際比較 / 災害医療 / 法的枠組み / 制度的枠組み |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、主要先進国および国際機関の災害医療・健康危機管理に関する法令や制度について包括的かつ系統的に収集・整理し、主要国間の共通点と相違点を分析した。日本では自然災害、感染症等個別に法令が制定されているが、多くの国ではあらゆる災害・危機等を包括的に対象とするオールハザード・アプローチに基づく法制度が導入されていた。危機管理に関する専門職の育成・配置や危機対応の事後評価についても制度化されている国もみられた。また、新型コロナウイルス感染症対応においては、多くの国で危機において迅速な保健医療資源の確保・配分を可能にする法制度の整備が課題として挙げられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、災害医療・健康危機管理における日本および主要先進国の法制度枠組みの整理と比較分析を実施したことで、「オールハザード・アプローチ」の重要性など日本の今後の法制度の整備のポイントが明らかになった。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応の反省を踏まえて、国際保健規則や各国の法令の改正や制度の見直しなど、健康危機管理に関連する枠組みの大きな変化が見込まれるが、本研究は今後の動向を分析する上で重要な基礎資料としても位置付けられる。
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