研究課題/領域番号 |
18K10081
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
市川 政雄 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20343098)
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研究分担者 |
中原 慎二 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (40265658)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 高齢ドライバー / 政策評価 / 予防医学 / 疫学 / 健康増進 |
研究成果の概要 |
高齢運転者対策として75歳以上の免許保有者に導入された認知機能検査の効果を検証し、検査に事故を減らす効果はないこと、むしろ検査導入後に高齢交通弱者の死傷率が増加していたことを明らかにした。これは高齢運転者が運転をやめたり控えたりして、交通弱者に転じたことによるものと考えられた。また、本研究では高齢者を対象にしたコホートデータをもとに、高齢者が運転をやめると、要介護になるリスクが高まることも明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、高齢運転者対策がますます強化され、社会的にも高齢者に運転中止を促す機運が高まっているが、その負の影響についてこれまで見過ごされてきた。高齢運転者は運転をやめれば事故を起こさなくなるが、運転者から歩行者などの交通弱者に立場を変え事故に遭ったり、社会的に孤立したりする可能性がある。本研究ではそれらを実証することで、現行の高齢運転者対策に一石を投じた。
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