| 研究課題/領域番号 |
18K10186
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 長野県看護大学 (2021)
金沢大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
柳原 清子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (70269455)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 家族調整スキル / ACP（意思決定支援） / 多死の時代 / 意思決定/倫理調整ワークシート / アクションリサーチ / 多死の社会 / 家族システム調整 / 専門職（看護師）研修 / 地域包括ケア / ICT活用 / 多職種協働 / 終末期意識フィールド調査 / 全住民意識アンケート / 家族構成とサポート / 看護職研修 / 家族関係調整スキル研修の組織化 / 家族看護：解決志向型モデル / 研修効果 / ＩＣＴ研修の企画 / 解決志向型家族アセスメント/支援モデル / 「渡辺式」家族看護研究会 / 研究会/研修会の全国展開 / ＩＣＴでの広報とコンサルテーション / 家族システム / 調整モデル / エンドオブライフケア |
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| 研究成果の概要 |
本研究では高齢社会/多死時代での、終末期の本人・家族の願いや意向に添った支援を調査探索した。さらにACP（人生会議）の実現に向けて、医療職が家族システムと医療・在宅システムの包括的な調整ができるように、調整スキル開発とその普及をはかり、アクションリサーチ法でまとめた。具体的には①地方Ｈ市の全住民調査で、終末期認識や家族、生活の調査を2019年と2021年に行い、実態と関連要因を明らかにした。また②ICTを用いた医療専門職への「システム調整スキルの教育研修」をおこなった。対面研修はコロナ禍で中断を余儀なくされたが、その後ICTでの定期研修が続けられている。成果は事例検討/事例研究でまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な意義は、フィールド調査により『人々の人生の最終段階での「場」の認識要因は、医療システムや福祉サービスの要因ではなく、家族状況が強く影響し、地域のソーシャル・キャピタルは関連しない』を明らかにしたことである。これによってACPの家族調整の重要性が説明できた。さらに医療者が家族調整および医療/在宅現場での倫理調整ができることを目的とした『「渡辺式」意思決定/倫理調整ワークシート』を開発し完成させたことがある。そのワークシートを使った事例検討研修をICT（オンライン会議システムと種々の研修アプリ）を用いて全国レベルで展開し、ACPの拡がりをはかる社会貢献を行った。
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