| 研究課題/領域番号 |
18K10245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 大分県立看護科学大学 |
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研究代表者 |
小野 美喜 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (20316194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 倫理的問題 / 高度看護実践 / 特定行為 / 看護倫理 / 倫理教育 / 看護師の裁量 / 高度な看護実践 / 看護倫理教育 / 診療看護師 / 役割拡大 / 高度実践看護師 / 法律 / 裁量 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終目的は、看護師の裁量範囲の拡大により生じる倫理的問題と倫理教育のあり方を明らかにすることである。研究課題では、新たな経験の中で遭遇が予想される倫理的問題を明らかにすること、それに対応する能力育成のための倫理教育を検討すること、２つを目的に段階的に調査を行ってきた。
令和5年度は倫理教育に視点を当て、看護師の特定行為研修で実施される倫理教育の実態を調査した結果を分析し公表した。特定行為研修は、看護師が医師の包括的指示により侵襲度が高く判断力を要する看護実践を学ぶ研修であり、研修後は医師の包括的指示をもって、看護師が判断する裁量を伴う実践をすることになる。その倫理教育に関する実態調査結果の概要は次のようであった。
対象者は研修実施者442名であり、無記名自記式質問紙調査にて51名の回答があった。対象者の所属研修機関は病院が多く大学院からの回答はなかった。倫理教育実施者は、看護実践者が62.7%であり医師が41.2%であった。研修機関では、「看護倫理」を科目名とせず、厚生労働省が提示する「医療安全」や「特定行為実践」として教育が行われていた。教授内容については、厚生労働省指定外の内容も「教えている」という認識をもち、倫理教育の必要性を感じていた。受講者のレディネスの差を感じつつ、限られた人的資源を活用した教育実態があった。
本調査の回答者は病院機関が殆どであり、大学院や事業所等での倫理教育との比較ができなかった。病院では厚生労働省が提示する内容、方法を教育実践し、看護実践者や医師が展開している。医療安全、特定行為実践に焦点化された教育展開であり、患者の最善を追求する倫理的な思考がどう深められたかは、受講者の倫理的な思考の発達をとらえる必要がある。
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