研究課題/領域番号 |
18K10438
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
研究代表者 |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
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研究分担者 |
新城 正紀 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314)
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221)
下中 壽美 (前盛壽美 / 下中 寿美 / 前盛寿美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | ドメステイック/バイオレンス / 看護職者 / DVの認識 / 臨床看護職者 / 教育的介入 / DV被害女性患者 / スクリーニング / DV被害女性患者への対応 / ドメスティック・バイオレンス / 看護継続教育 |
研究実績の概要 |
本研究は、これまでの研究を継続・発展的にドメステイック・バイオレンス(以下DVとする)被害女性患者への対応実践向上を目指し、DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応ができる看護職者を増やすことを目的としている。当該研究は、①これまでの研究協力施設において、DV被害発見のためのスクリーニングの実施・DV被害女性への対応など一連の実践の評価を行うこと、②スクリーニングおよび対応実践の事例集の作成、③教育プログラム改良および教育的介入施設の拡大(研修会開催)を計画していた。とくに、①の医療機関での調査と③の研修会開催は、コロナ感染拡大の影響で、計画と実施に向けた調整段階において研究協力施設と調整が出来ず、中断を余儀なくされてきた。当該年度(2022年度)においてもこの部分については実施できていない。①の医療機関での調査を実施することで量的データを集めてこれまでのデータを増やし、論文化していくことを予定していたが、①の実施ができなかったため論文作成も中断している。改めて、これまで得られた質的データに着目して分析していくことを検討した。 また、研究関連の情報収集を国内外の専門分野の学術集会(Web開催等)への参加および文献検索を行った。 さらに、②の事例集作成については、現段階で集まったデータをまとめて小冊子またはリーフレットタイプの作成を進めている。2018年度末に開催したDVや児童虐待が関連し、世代間伝達されている複雑な家庭での子育て支援の事例について事例検討会を行い、専門家8名のスーパーバイズが得られたことを報告書としてまとめ完成に向けて、担当保健師等との最終調整を行った。③の研修会開催については、研究協力機関と調整のみ行っている状況で、実施には至らなかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度(2022年度)に研究計画していたことが完結できずに終了した。所属機関の所在地である沖縄県は、2022年度もコロナ感染拡大の影響を受ける期間が長く続き、全国の中でも感染者の多い地域とされてきた。5月に感染拡大警報、7月に沖縄県医療非常事態宣言が発出され、12月ごろまでコロナの感染状況および医療機関のひっ迫状況が落ち着かなかった。そのため、研究活動の実施が困難であった。また、研究代表者および研究分担者は、大学教員として講義・演習・実習等のスケジュールや教育形態(遠隔・対面)と内容等の変更も多く、研究時間の確保も困難な状況であった。 このような状況の中で、研究協力施設および分担研究者との連絡調整・情報交換が出来ない期間が長かったことが、研究が計画通りに進まなかった主な理由である。 その中で、計画の見直しおよび現段階で収集されたデータから分析方法を検討し、新たな分析のためにその分析方法に関する情報収集を始めた。また、年明けのコロナ感染状況が落ち着いた頃から、研究協力者および研究分担者との調整を開始した。
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今後の研究の推進方策 |
次年度(2023年度)は、とくに研究成果を公表することに重点を置いて、分担研究者と協力して、成果物(事例集、報告書、論文)を作成する。 研究に関連した情報収集および質的データの分析方法の専門的手法習得のために、学術集会や研修会へ積極的に参加して、成果物作成に活かしていく。 これまでの研究協力施設において、看護職者のDVの認識およびDV被害者の発見・対応の看護実践について、質問紙調査およびインタビュー調査を実施し、当初の研究計画を遂行する。また、新たな研究協力施設を拡大して、DVの発見と対応実践に関する研修会を企画・実施する。 さらに、次年度(2023年度)夏頃完成予定の事例検討会報告書を効果的な事例検討会のモデルとして県内他の地域で紹介および活用し、新たな事例検討会の企画・実施に取り組む。今後は、研究代表者らが開発したIPV被害者発見尺度(DS-IPV)を活用して、DVの被害について医療機関でスクリーニングし、その後の支援を受けた事例を事例検討会に提示して、支援機関・担当者・専門家による事例検討会の企画・開催、ならびに、その事例検討会へ参加してもらう支援者のDV被害者支援向上に役立てたいと考える。
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