| 研究課題/領域番号 |
18K10479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 愛知学院大学 (2022-2023)
名古屋学芸大学 (2020-2021)
国際医療福祉大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
竹中 香名子 愛知学院大学, 健康科学部, 講師 (40733192)
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| 研究分担者 |
江口 晶子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (00339061)
藤田 千春 杏林大学, 保健学部, 教授 (70383552)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 就学時健康診断 / 学校生活管理指導表 / 養護教諭 / 学校生活 / 国際生活機能分類 / 幼稚園・保育所・小学校連携 |
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| 研究成果の概要 |
健康状態など学校生活上の困難や課題を持つ児を小学校入学前に把握し、支援体制を構築するなどの準備を行うため、事前調査において「学校生活支援を検討するための情報活用プロセスモデル」を作成した。このモデルの活用可能な場面として就学時健康診断と学校生活管理表の提示場面を想定し、調査を実施した。
就学時健康診断は実施主体である市町村教育委員会に悉皆調査を実施し、都市部と地方で専門職配置の偏在があることが判明した。また、学校生活管理指導表は層化無作為抽出を行った小学校約1000を対象に無記名自記式質問紙調査を実施し、学校生活管理指導表が担任や保護者との連携のツールとして活用されていることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
50年以上続いており、児童虐待や発達障害の発見などの機会として見直されている就学時健康診断の実情を明らかにできた点は社会的な意義が大きいといえる。回答のあった複数の自治体から就学時健康診断の方法等の見直しを図っているため、研究結果のデータを提供してほしいという依頼があったことからも社会的意義の高さが判明したと考える。
また、学校生活管理指導表については、記入が診断書扱いになることなど提出を依頼することへの問題点も指摘されているため、活用方法を明確にするなどして医療機関及び学校の共通理解を推進するための一助になったと考えられる。
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