| 研究課題/領域番号 |
18K10537
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤澤 道子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (00456782)
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| 研究分担者 |
坂本 龍太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (10510597)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 認知症 / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画に基づき、過疎高齢化の進む2地域（A町とB町）を調査対象とした。本研究では、町全体が認知症にやさしい町になることで、認知症をもつ住民の症状進行が抑制されるという仮説を証明するための研究であり、初年度の住民の認知機能評価が基礎となる。
A町においては、町により集落ごとにおこなわれるミニ健診で、認知症健診をおこない、Mini Mental State Examination (MMSE)による認知機能評価は、町立病院でおこなった。ただし、健診受診率が予想外に低かったため十分には調査できていないと考えられるため、次年度には地域の介護サービス事業所の協力を得て、デイサービスに参加している高齢者や地域で開催されている高齢者サロン、認知症カフェで認知症相談会をおこなうとともに認知症健診をおこなう。また、認知機能評価の一部としてのDASC21は、町が住民に行なうアンケートに含めたため、6割程度回収できた。不十分なぶんは、デイサービスなどの協力を得て、今年度も引き続き調査をおこなう。また、B町においては、町開催の住民健診で、認知機能の把握をおこなった。しかし、DASC21に関しては、健診会場で本人に回答してもらったため、認知機能低下の有無により、信頼性に欠けると考えられ、次年度は住民アンケートでDASC21をおこない、家族などの周囲の人に回答してもらう予定である。
A町においては、住民に対して認知症講演会をおこなうとともに、認知症介護家族の座談会を開催し、住民の認知症に対する啓蒙活動をおこなった。また、A町では月2～3回認知症カフェを開催している。
また、幸福度が高いといわれるブータンの地域において、認知症をもつ人がどのように受け入れられ、ケアされているのかを調査するために、ブータンの地域2か所に滞在し、また他に3か所の地域の診療所を訪問した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
B町では、毎年行なっている健診だったため、比較的予定通り住民の調査がおこなえたが、A町においては、初めての試みだったため、健診受診率が予想外に低かったため、不十分だと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
B町においては、地域で行なわれているミニ健診だけでは、不十分だと考えられたため、介護サービス事業所、また地域で開催されている高齢者カフェにおいて、認知機能評価をおこなう。A町では、DASC21を本人ではなく、家族など周囲の人からの情報を得る。
A町において、認知症に対する理解を深める活動を引き続きおこなう。このため、当初の計画よりも住民の認知機能評価にやや遅れがあるが、上記対策により、研究を進める。
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