| 研究課題/領域番号 |
18K10560
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
濱吉 美穂 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (80514520)
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| 研究分担者 |
河野 あゆみ 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00313255)
松岡 千代 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (80321256)
阿部 慈美 佛教大学, 保健医療技術学部, 講師 (10823297)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ACP / 地域包括ケア / 意思決定支援 / ACPガイド / エンドオブライフケア / 人生の最終談大 / Advance Care Planning / End of Life Care / 医療介護連携 / 意志決定支援 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍が想像以上に長引き、最終データ収集などが進んでいない状況ではある。今年度は小集団ずつではあるが、市民向けのACPガイド冊子を用いた教育介入を進めてきた。現在、教育介入前・後の質問紙データの解析を進めているところである。またACPガイド冊子を用いた地域包括ケアにおけるACP促進の効果について、最終データを分析している。以下に、地域包括ケアの専門職に対するACPガイド冊子を用いた教育介入による効果の研究結果を一部示す。
研究方法：対照群を伴わない1群の事前・事後テストデザインで、対象は広報で募集したA市地域包括ケアの専門職者である。教育介入は、ACPの知識提供とACP実践のロールプレイ、ACPガイド冊子の活用方法の教授を含めた1回90分の集合研修を3回実施し介入前・直後・3か月後に質問紙調査を実施し、教育介入終了時には研究者が作成したACPガイド冊子を配布して実践を勧奨した。質問項目は基本属性の他、ACPに対する認識、FATCOD-Form B-J 短縮版等である。
結果：参加者は39名、看護師51％、介護支援専門員30.8％その他職種で、ACPの知識が不足していると感じている者は84％であった。教育介入前のACP経験者は17％だが、教育介入直後には89％の参加者がACPガイド冊子を用いたACP実践への意欲を示していた。FATCOD尺度では、死にゆく患者のケアへの前向き度が介入前8.95から介入直後に10.7へと有意に上昇し (p=.15)たが、3か月後には介入前よりも有意な上昇は見られているものの、点数は低下していた。
考察：多くの専門職者がACPの必要性を認識しているが、実際のACP実践経験者は少なかった。ACPの知識不足や時間の確保等の要因が挙げられ、ACP実践ロールプレイによるトレーニングとACガイド冊子を用いたACP実践方法の教育・普及活動の必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍が続き、集合研修や研究チーム活動が行えなかった事や市民への教育介入活動などの制限が大きく、思うように研究がすすめられなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、コロナ禍も落ち着きつつあることを想定し、研究チームによる最終活動とデータ収集を終え、最終データの解析と研究成果報告まで実施する方針で検討を進めているところである。
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