| 研究課題/領域番号 |
18K10566
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
北宮 千秋 弘前大学, 保健学研究科, 教授 (10344582)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 健康相談 / 健康課題 / 自治体職員支援 / 災害看護 / 放射線事故 / 保健指導 / 動脈硬化 / 終末糖化産物 / 災害保健活動 / 被災後支援 / 産業保健 / 自治体職員 / 災害復興期 |
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| 研究成果の概要 |
福島第一原子力発電所の事故後の自治体職員の健康課題について経年変化を確認した。健康相談の内訳は、心に関することは10.1％(2019年)から徐々に減少し、3.4％(2022年)となった。また、身体に関することは34.3％(2019)から84.6％(2022年)と増加した。1回あたりの利用者数は約20人であった。
健康課題について、震災後8年まではこころに関することが主要な健康課題であったが、9年目以降は健康増進を含むからだに関する健康課題へと移行した。また、相談件数から、健康相談は職員のニーズに応じて活用されたものと考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島第一原子力発電所の事故による広域的避難および自治体機能の帰還が行われた。地方自治体職員の健康課題に着目し、さらに継続的に介入を行っている研究は少ない。復興途上の制限のある環境下で、健康相談を実施し職員の健康課題の経年推移から、こころに関する相談が減少し、事故後9年目以降に健康増進を主とする健康相談の活用が見られるようになってきた。今後、同様の事象が生じたときの支援の指針とすることができると考えられた。
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