| 研究課題/領域番号 |
18K10575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
當山 裕子 琉球大学, 医学部, 准教授 (90468075)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 母子保健推進員 / 駐在保健婦 / 住民参加 / 保健師 / 住民組織活動 / 住民組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、母子保健推進員の活動の組織化に際し、沖縄県で実施されていた駐在保健婦の機能を検討した。沖縄県内の母子保健推進員は日本復帰の1972年から活動が開始され、徐々に活動する自治体が増加しており、母子保健推進員の活動開始は駐在保健婦制度と重なっていたことが明らかとなった。また、駐在保健婦は母子保健推進員の活動開始にあたり、地域の課題から活動を開始する決断や、母子保健推進員に適した人材の発掘、活動を維持する体制づくりの構築などを行っていたことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果から、沖縄県で母子保健推進員活動を組織化する過程のきっかけとして、制度の転換期があげられるが、自治体の特性に応じた保健活動が実施できる駐在保健婦のような保健専門職の存在の重要性が明らかとなった。また、母子保健推進員の活動開始時に、駐在保健婦は適任者の選定や活動が継続するための体制づくりの構築を行っていた。これらの結果は、地域を包摂した保健活動を行う際の保健師活動や、現在、発展途上国で地域住民から保健ボランティアを育成し、母子保健向上をめざす地域保健活動へ活用できると考える。
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