| 研究課題/領域番号 |
18K10584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
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| 研究分担者 |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
田中 美加 北里大学, 看護学部, 教授 (70412765)
江上 史子 福岡県立大学, 看護学部, 助教 (80336841)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 認知症 / 高齢者 / 家族介護者 / 介護力 / 認知症ケアマップ / 認知症カフェ / 多職種 / 介護力獲得支援プログラム |
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| 研究実績の概要 |
令和4年度の目的は、引き続き専門職が地域住民とともに継続的支援として家族介護者の悩みや相談に寄り添い、介護の肯定的側面に働きかけつつ専門機関につなげていく仕組みづくりを行うことであった。しかし新型コロナウイルス感染拡大が続く中で活動の再開は容易ではなかった。そのため地域住民参加型ではなく、自治体と連携して医療福祉の専門職により認知症支援事業の一環として徐々に認知症カフェ開催への準備を行うことで6カ所での認知症カフェが4月より再開でき、参加者への認知症ケアパスの活用も含めた聞き取り調査を行った。結果は6カ所の認知症カフェ参加者延べ161人で、倫理的配慮に基づき同意を得られた18名に聞き取り調査を行った。結果は性別について女性が60％、男性27％、年代は70歳以上が67％と最も多かった。参加の理由は身近な人に認知症(MCIも含む)の方がいるが60％と最も多かった。認知症カフェに参加して満足と概ね満足で73％を占めていた。また参加することで認知症の方への理解が深まったかについては、8割以上が深まったと回答した。ただ理解が深まることで行動や言動への変容は容易ではなく継続性が重要である。継続的な支援を行うためにも認知症ケアパスを十分活用していくことが求められる。しかし今回の結果では認知症ケアパスは十分に活用できていない状況があり、課題としてどの時点でどのように活用したらよいのかということがわからないとの意見が聞かれた。認知症の方とその家族介護者が、現時点でどのような支援が必要なのかを判断することの難しさがあり、その改善点を踏まえR5年度活用方法の効果を検証し更新に向けて検討と整理を行っていく予定である。また活用法について配布のみではなく、認知症支援事業として対面で実施する活動の多くに認知症ケアパス活用法を組込んでいく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
まず遅れていると判断した理由として、今年度も新型コロナウイルス感染拡大のため多くの活動が中止や延期となったためである。しかし感染対策を講じながら少しずつ認知症カフェを再開する兆しもでてきた。そのため研究フィールドの自治体と連携し、認知症の早期発見の重要性や家族介護者の支援について認知症ケアパスの普及に努めた。具体的には全住民への認知症ケアパス配布だけでなく、高齢者サロンや認知症カフェ開催場所で手渡し、活用方法について具体的に説明を行うことを目指した。そのため地区6カ所の認知症カフェを1回/月開催の準備を行っていき、R4年4月から準備が整った場所から認知症カフェを開催し、活動を再開すると共に認知症ケアパスでの情報共有と更なる改善点の確認を行った。対面で支援することの重要性をあらためて実感し、認知症を抱える家族介護者が他者とのかかわりを持つことで、心身への良い影響をもたらしたと考える。まだ効果の検証としては認知症カフェに参加した18名の聞き取り調査を行うことができたが、まだ有効性の検証を得るには至っていない。R5年度は本格的に認知症カフェや認知症支援事業を再開することが検討されており、官学が連携して自治体と地域住民及び大学の学生との参加協働により、活動が停滞した3年間における認知症を抱える家族介護者の心身の状況について実態調査を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は自治体による認知症支援事業が再開となる予定であり、認知症ケアパスの活用方法について評価検証を自治体と連携して行い、さらに普及させていく計画である。GISによる認知症ケアマップの作成で、社会資源が不足する地区も明らかとなったため、その地区を中心に引き続き個別訪問を官学連携で実施予定である。今後はこの認知症ケアパスを活用して、認知症カフェや認知症初期対応チームなどの専門職と地域住民とが連携して認知症支援を行う仕組みを早急に構築することが必要である。また高齢化が進む地区であるため人材育成プログラムの見直しを早急に行い、研修内容に認知症ケアパスの効果的活用方法も組込んでいく。また研修会では正しい感染対策への知識や認知症高齢者の理解、コミュニケーション法など内容を厳選して充実した研修プログラムを作成し、安心・安全な方法での地域住民参加型の認知症支援の方法を検討中である。2023年度は認知症の方とその家族介護者の実態調査を行い、症状の悪化に伴う早期発見のための個別訪問と、認知症ケアパスの普及を官学連携で実施し、最終年度として家族介護者の介護力獲得プログラムの評価を行う予定である。
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